カードローンの審査で収入証明不要なウラ事情

収入証明書不要でカードローン

「できれば収入証明書を用意したくないんですけど。。」

そんな借りる側の思惑と貸したい側の思惑が複雑に絡み合った収入証明書不要のカードローン。融資を受ける際にウラ事情を理解すれば、あなたは嘘をつかなくて済むし、キャッシングできる確率が上がるかも。

今回はそもそもどうして収入証明書が必要なのか?また社費者金融や銀行ごとに条件が違うのはなぜか?を解説しているよ。
プレっち

カードローン申し込みの際に収入証明書の提出義務が発生する条件

収入証明書不要の設定額カードローン名
希望額500万円までスルガ銀行 リザーブドプラン
限度額300万円まで住信SBIネット銀行カードローン/auじぶん銀行カードローン/イオン銀行カードローンBIG/三井住友銀行カードローン/楽天銀行スーパーローン/ソニー銀行 カードローン
限度額200万円までみずほ銀行カードローン
限度額50万まで不要プロミス/レイクALSA/アイフル/アコム
絶対提出条件SMBCモビット/東京スター銀行 スターカードローン/クレディセゾン マネーカード
提出条件なしセブン銀行カードローン
 利用限度額の総額と他社の借入れ総額の合計が100万円を超える場合
既に提出した収入証明書類の発行日から、3年以上経過している場合

一番偏って集中しているのが、限度額300万円までという設定額。とはいえ実際に300万円が借りれる人は、年収600万円以上はないと駄目だろう。となると限度額自体はどれだけ上がろうが、あまり問題はないのではないだろうか?とあなたも気付くはずだ。

唯一、具体的な金額を設定していないセブン銀行カードローン。これはセブン銀行での最高融資額が50万円だからという理由。

一応説明を補足しておくと、限度額100万円までというのは借入できる最大限が100万円というコト。101万円の枠ってないだろうから、110万円の限度額で審査に通ったら収入証明書を提出してよ、ということ。

ちなみに絶対提出条件となっているところは、希望額がいくらであっても融資をする限り申し込みで収入証明書が必要なところになる。今回の何がなんでも収入証明書が必要ないカードローンで申し込みたい人は、絶対に選んではいけないところになる。

収入証明書不要のカードローンを申込めない人がいる

俗に収入証明書として認められるのは、源泉徴収票、給料明細書、確定申告書、納税通知書、所得証明書などとなっている。なので収入証明書をどこでもらうかは、例えば給料明細書であれば勤務先、納税通知書であれば住所のある役所といった具合にその書類によって変わる。

この収入証明書がいらないという広告を電車の中刷りなどでなぜか良く見かけるのではないだろうか?

これはお金を借りるという行為のハードルを下げ、心理的な障壁をなくすのが目的だからだ。お金を借りたい人の中にいる、収入証明が必要な場合だったら申込をやめようと考える人を引き留めたいからに他ならない。

とはいっても、カードローン業者は誰でも融資ウェルカムと言ってはいない。収入証明書不要のカードローンを申込みたい人には2パターンがある。

1:本当は収入証明書を提出できるけどそうしたくない人。

普通、給与所得者であれば問題ない。どこかの会社に所属して働いている会社員、契約社員、バイト、パートであれば給与明細や源泉徴収票を用意することぐらい何でもないこと。

にもかかわらず提出したくない理由は、給与明細や源泉徴収を失くしてしまい再発行するのが面倒。もしくは再発行を会社の人に頼み、書類が必要な理由を聞かれたり勘繰られたりするのを避けたいからだ。

まあ、上記の理由なら理解できなくもない。そしてこういった人をカードローン業者は大歓迎する。

2:収入証明書を提出したくてもできない人。

これに該当するのが、業者に歓迎されない人=申込めない人になる。そもそも無職であったり、病気で長期休養中。さらには転職したばかりなどの理由で、給与明細や源泉徴収を用意できない場合がこれに当てはまる。

カードローンの申し込み要綱には必ず、「安定した収入がある人」というものがある。無職や休職中の人がもし収入があるかのように申告すれば、虚偽申告になる。間違いなく審査には通らない。

転職したばかりの人も、今現在の会社で実績が少なければ申し込んでも却下されてしまう。以前の会社の給与明細や源泉徴収は当てに出来ない。転職したことで同額の収入が得られるのか?ずっと雇用されるか?また転職するか?などが不透明。そんな理由で転職前の実績は参考にはならないからだ。

収入証明書が不要なら多少は嘘ついても大丈夫じゃね?の危うい心理

嘘ついても大丈夫じゃね?

ここまで話してきたにもかかわらず、納得できないで「ある心理状況」に陥る人がいるかも。

プレっち

カシテ美

え、どんな心理状況ですか?
年収を低く申告すると、もしかしたら希望額を融資してもらえないんじゃないのかという不安な思い。

それで申し込みで年収が自己申告なら、多少水増しして記入してもバレないんじゃないのか、という心理状況。

プレっち

カシテ美

あ~、分かります。切羽詰まった状況であれば、なおさらですよね?

でも実際にバレなさそうですけど。。

それを本気で思っているとしたら、一方からしか物事を考えないかなり危険な状態。

今まで君と同じ考えで、過去に実際に水増しして申告した人いないと思う?

プレっち

カシテ美

あ~、当然いましたよね。。それも多分、もの凄い人数で。
そういった申込者を相手に膨大な経験を繰り返してきたのが、カードローン業者なんだ。

収入証明書が不要と言うからには、当然水増し申告も想定内。それを見抜けるシステムがあるからこその自信の表れでもあるんだ。

プレっち

カシテ美

あっ、水増し申告って『お釈迦様の手のひらの孫悟空』ってことですね。

消費者金融が収入証明書不要を決める基準とは

実際に真剣に融資を申し込もうとすれば、各業者によって収入証明書の提出を不要とする設定額が違うことに気付くと思う。大きく分けると貸金業者と銀行になるんだけど、貸金業者の場合は設定額が横一線になっている。なっているというよりも、ならざるを得ないからだ。

2010年から本格的に施行した貸金業法の規定で、過剰貸し付け抑制のために収入証明書が必要な設定額が決められた。

「収入証明書で確認し、借りる人のことをもっと詳しく知ろうね」
「ちゃんと貸し借りで苦労しない人か見定めようね」

という国からの指導なんだ。そもそも論で言えば、貸金業ではなく国が要求したもの。貸金業からすれば、どこからが貸すのが危険な人物か判断する与信システムを確立しているので余計なお世話だというのが本音だろう。でも商売をしていくには国に従わないわけにはいかない。

そこで消費者金融では50万円以上の借入、または他社との合計で100万円以上の借入額になる場合は、収入証明書の提出を求めているという訳だ。

もちろん例外もある。それがSMBCモビット。これ以上という設定額はあるけど、1万円の借入で収入証明書を要求してはいけないという法律はない。SMBCモビットという会社の経営戦略の1つ。それが審査にどう影響を及ぼすのか考えつつ、必ず収入証明書が必要になるのも憶えておこう。

銀行の収入証明書不要という基準がバラバラな理由

SMBCモビットの経営戦略が収入証明書の提出義務化なら、不要な設定額がバラバラな銀行系カードローンは何なのだろう?

貸金業法に従う消費者金融のように銀行は収入証明書不要の基準を守る取り決めがない。銀行は銀行法に基づいて営業をしているからだ。なぜ銀行法にも同じ規定がないのかといえば、「銀行なら大丈夫でしょ?そこのところ分かってるでしょ?」という国の判断が透けて見える。

規定がないのに、なぜ銀行は借入金額がいくらでも収入証明書不要としないのか?

その理由が2つある。

1:国=金融庁への体裁を取り繕うこと。

出る杭は打たれる。ヤンチャすることで厳しい監視になるのを回避するため。

2:保証会社によるダメ出し。

理由1よりも2の方がかなり比重が大きいはず。銀行カードロ-ンでは、銀行が保証会社と保証契約を結んでいて、与信審査の業務を任せているところがほとんど。つまり返済が滞っても銀行はちっとも痛くない。保証会社が代位弁済をしてくれて、貸したお金が必ず帰ってくるから。

だからこの記事の冒頭で話した通り、お金を借りるという行為のハードルを下げてたくさんの人に多くの金額を貸したいのが銀行のホンネ。保証会社が面倒を見てくれる限りは。

銀行:「いくらまでだったら保証してくれるの?」

保証会社:「〇〇〇万円まででしたら大丈夫ですけど、それ以上はきついッス」

銀行:「もうちょっとだけ金額上げられないの?」

保証会社:「勘弁してくださいよ~。さっきの金額でお願いします」

といった会話があったり、なかったりで各銀行カードロ-ンの収入証明書不要の基準が設定されるんだ。

収入証明書不要でキャッシングできます!のあるある話

なんてね

申し込むところを決めて審査の途中で起こり得ることも伝えておく。上記一覧での表記に従って、収入証明書の必要ない限度額で申し込んだ後、業者から収入証明書の提出を催促されることがまれにある。

本来なら業者にとっての「危険範囲でない限度額」なのにである。これは申請された内容に何らかの危険信号を察知したからに他ならない。その理由は分からない。ちゃんとデータによる裏付けがあるのかもしれない。また、もしかしたら与信担当者の第六感かもしれないし、ただの気まぐれかもしれない。理由は分からないけど、それでも収入証明書の提出義務を課されたことには変わらない。

「この融資額で収入証明書が必要なら、初めから申し込んでなかったよ!」

と言いたくなるのもわかる。でも申込用紙などの注意事項を確認すると必ずと言っていいほど次の言葉が挿し込まれてある。

【原則】

むかしテレビで外国人スポーツ選手がとても便利な日本語として『どうも』を紹介していたのを思い出す。いろいろな意味で使える、まさに言葉のオールラウンドプレイヤーやでぇ。そしてカードローン業者がよく利用する言葉が前述の【原則】になる。

この原則という言葉があるお陰で業者は、例外の場合があることを含ませることができるんだ。そこで問題は、提出したくないから申し込みをキャンセルする場合。すでに審査で個人信用情報の照会と登録に同意していたら、個人信用情報機関に最低6か月は履歴が残ることになる。

すぐにもう1つカードローンの申し込みがしたい場合は大丈夫だと思う。だけど3社目は無理だろう。審査に申し込んでも絶対に通らない「申し込みブラック」になってしまうからだ。それだけは充分注意しよう。

ここまでのまとめ
  • 収入証明書不要のカードローンを申込める人とそうでない人がいる
  • 年収の自己申告は盛ってもいけない
  • 貸金業者はほぼ一定額で収入証明書の提出を求めている
  • 銀行は保証会社のさじ加減次第
  • 【原則】という言葉で状況は覆る

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